石川県で家を建てる際のお金のはなし
目次
ここでは石川県で注文住宅を建てる際に考えておきたい費用に関わる情報をまとめました。どのくらいの建築費を見込めばよいのか、土地代相場、利用できる補助金などについてご紹介します。
石川県の注文住宅価格相場の
はなし
石川県の注文住宅の建築費の平均は3420.4万円
注文住宅の価格は土地代、建物代、諸費用の3つで構成されます。諸費用とは土地の仲介手数料、登記費用、固定資産税・都市計画税、印紙税などです。注文住宅には土地購入や建物建築費、それに付随する諸費用がかかることを押さえておきましょう。
また注文住宅を建てる際は土地なしと土地ありによって、予算は全く異なります。土地ありの場合は土地の取得費用がかからず建築費にお金をかけられますが、土地なしの場合は土地代がかかるため建築費は抑えめになります。
住宅金融支援機構の資料によれば石川県における注文住宅の建築費は平均で3420.4万円*。土地費借入なしの場合は3440.4万円となっています。建築費の相場としては石川県では3,400万円前後と考えておけばよいでしょう。
https://www.jhf.go.jp/about/research/2021.html
石川県の土地相場のはなし
2023年公示地価の平均は7万9319円/㎡、坪単価26万2212円/坪
注文住宅で土地なしの場合は土地相場も把握しておく必要があります。注文住宅では土地代が30％、建築費が70％程度の予算配分が適当とされていますが、土地代が高いと建築費用が削られてしまうからです。
土地代はエリアや広さなどによって大きく差があります。首都圏では土地代が高いため、土地代が50％以上になることも珍しくありません。理想の住まいを建てるためには、できるだけ土地代が安いエリアを選ぶことです。
石川県の2023年公示地価の平均は7万9319円/㎡、坪単価26万2212円/坪となっています。大阪府は31万8991円/㎡、東京都では115万9668円/㎡でエリアによる差が大きいことがわかります。ちなみに公示地価ランキングで石川県は17位となっています。
石川県内で地価が非常に高い金沢市でも地価平均が13万0754円/㎡ですので、全国的に見れば土地相場はそれほど高いエリアではないと言えます。それでも土地代と建築費のバランスをどう考えるかで注文住宅の中身が変わることは間違いありません。
https://www.yazawa-l.com/column/2196/
補助金のはなし
同じ石川県内でも補助金の有無により注文住宅にかけられる予算も変わってきます。注文住宅関連の補助金がある市を紹介し、内容や条件などをまとめましたので参考にしていただければ幸いです。
金沢市
- わがまち金沢住宅取得奨励金：居住誘導区域において個人住宅を新築、または購入した人が対象で、金額は戸建建築借入金の7.5％、上限150万円。45歳未満は、2.5％(上限50万円)を加算
- ようこそ金沢住宅取得奨励金：居住誘導区域及び一般居住区域において個人住宅を新築、または購入した移住者が対象で、金額は戸建建築借入金の7.5％、上限150万円。45歳未満は、2.5％(上限50万円)を加算
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/material/files/group/74/youkosokanazawajuutakuyoukou.pdf
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/material/files/group/74/youkosokanazawajuutakuyoukou.pdf
白山市
- 若者・子育て世帯定住奨励金：45歳未満を対象に、市内で新築住宅を建てるための費用の一部を補助
- 白山ろく地域定住奨励金：白山ろく地域（河内、吉野谷、鳥越、尾口、白峰）で新築住宅を建てるための費用の一部を補助
- 三世代ファミリー同居奨励金：18歳未満の子・親・祖父母の三世代で、新たに同居を始める人を対象に新築住宅を建てる（またはリフォーム）ための費用の一部を補助
https://www.city.hakusan.lg.jp/machi/ijyu/1007413/1009376.html
小松市
- 「ようこそ小松」定住促進奨励金：市外から小松市内に転入し住宅を新築、増築または購入する人を対象に基本額30万円(若者世帯加算10万円)を助成
- 3世代家族住宅建築奨励金：市内で住宅を新築、増築または購入し、3世代で同居または近居する場合、3世代同居は20万円、隣地、近居の場合10万円を助成
https://www.city.komatsu.lg.jp/material/files/group/21/R5teiju-panfu.pdf
加賀市
- 住宅取得助成事業：新たに住宅を建築または購入する45歳未満を対象に住宅取得費の一部を助成。基本額は住宅取得に要した費用の50％以内 上限 20万円（土地の取得費用等は除く）で子供がいたり移住者などは加算あり。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sangyo_iju/iju_teiju/josei_hojokin/10654.html
野々市市
- 勤労者自己住宅資金利子補給制度：勤労者が市内で新築のマイホームを建築・購入した場合の資金について、市が利子の一部を補給。元本の返済開始時期により補給期間は異なり、限度額75,000円/年、返済負担率等による制限有
https://www.city.nonoichi.lg.jp/soshiki/30/1191.html
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